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１ 趣旨
北海道の少子高齢化は、全国を上回る勢いで進行し、同時に様々な社会格差が拡大・固定化しています。6人に1人の子どもたちは相対的貧困状態にあるといわれ、その背景には、ひとり親家庭、とりわけシングルマザーの増加による所得格差や家族の貧困があり、その結果、子どもたちの健康格差、学びの機会格差など、不利や困難が増幅・固定化し、負の連鎖が「貧困の世代的再生産」を惹き起こす構造的なものになっています。
一方、高齢世帯に占める一人暮らし世帯と夫婦のみの世帯を合わせると5割を超え、家族や地域の相互扶助機能の低下の中で、孤立する高齢者が増加しています。住まいや行き場所がない生活困窮者の問題をはじめ、生活上の悩み、認知症や終末期の不安など広範囲で多様なニーズに対する支援が求められています。
子どもの貧困対策や高齢者の支援は喫緊の課題となっていますが、道内では、NPOなどの自主運営による「子ども食堂」や「学習支援」の場が急速に増えはじめ、フードバンクなどとつながることで、「食事の提供」、「学びの場」、「居場所」として大きな役割を果たすようになってきました。さらに、2017年には「子ども食堂北海道ネットワーク」が結成され、地域組織、協同組合、行政などが情報交換、協力・連携する場所ができたことは大きな前進といえます。
高齢者支援では、地域包括ケアシステム・生活支援体制整備事業の推進により、日常的な見守り活動をはじめ様々な地域支援活動の取組みが広がってきています。しかし、ちょっとした生活上の困りごと、入院・入所時の身元保証や死後事務など、介護保険制度や公的制度では対応できないニーズも多く、また、地域資源の不足、地域格差によって地域の互助だけでは容易に解決できない課題も少なくありません。
私たちは、これまでそれぞれの立場で、子どもの支援活動や高齢者の見守り活動、介護予防や認知症予防などに取組んできました。私たちは、次代を担う子どもたちが健やかに育ち、学びの蓄積ができる環境づくりと高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし、充実した人生を送れるよう、支援活動の輪を広げることが必要であると考えています。
そのために、法人格を具備し、人的ネットワークを広げ、知見を結集し、非営利の地域組織、協同組合、行政等との協働を創出しながら、子どもと高齢者が抱えている困難な課題を、ソーシャルビジネスを通じて解決していきたいと思います。
２ 申請にいたるまでの経過
平成30年3月15日
以前から、子どもたちと高齢者が生きにくさを抱えている困難な課題を解決したいと考えていた有志10人が集まり、設立発起人の意見に賛同した後、それぞれの意思確認を行い、今回の申請に至りました。
平成30年3月15日
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